日本株の人気はアジアで圧倒的？日銀の異次元の金融政策により、価値を意図的に引き下げ叩き売りし、バーゲン状態になって貪り食われているにすぎない。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の今月の調査によると、アジアのファンドマネジャーの59％が日本株をオーバーウエートとしており、２位のインド株の18％に大差を付けている。

　日本株への楽観の根底にあるのは日経平均とＴＯＰＩＸが34年ぶり高値に達した事実と、円安およびインフレ復活でハイエナがむさぼり食う市場と成り果てた。

　この人気ぶりはＨＳＢＣホールディングスとソシエテ・ジェネラルのストラテジストらに、上昇は行き過ぎで投資家は利益を確定し始めるべきだと確信させ、逃げ足の早い資金が多くなれば鉄火場相場になるだろう。

　円のボラティリティーも、もう一つの懸念材料として注目される。
　円安は意図的に日銀が国際草資本への忖度として意図的に作り出してきたともいえる
　　　マイナス金利
が安価なし金を利用して買い漁る市場に落とし込んでしまったことが背景だったが、日本銀行が今年、ついにマイナス金利政策を解除するとの観測が高まるにつれて、円は乱高下してきており、買い占めた国際資本の懐に多額の利益を流し込む構図が出来ており、NISAなど鴨ねぎに底座さえする日本人投資家への嵌め込みが行われているような様相だ。

　ＴＯＰＩＸの相対力指数（ＲＳＩ）は最近、昨年５月以来の高水準に達し
　　　過熱の兆候
を示している。
　前回ＲＳＩが買われ過ぎの領域に入ったのは昨年９月で、当時はその後に約９％下落した。
　また、市場ウォッチャーの間には日本株への取引集中のリスクを指摘する声も出るが一部だ。

　
　日銀が利上げをすれば、その時には米連邦準備制度が逆の動きをしている可能性が高い。
　米国で利下げがあるなら、円に対してドルを弱くするため、
　それは、当然ながら、米国の投資家がリスクを回避し、莫大な利益を懐に入れていることを意味することになり、日本企業への支配力をより高めている状況が表面化することにもなるだろう。

　強気の投資家からは企業のバリュエーション改善を目的とした政策を挙げ円高になっても、株価が上昇するよう内部留保金の配当への分配を高める動きを支援する発言が聞かれる。
　
　東京証券取引所は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回る企業に改善を促すため「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」計画の策定と開示を求め、内部留保資金の吐き出しを行うよう圧力を強めようとしている。
　
　大和証券グループのＰＢＲは15日、約６年ぶりに１倍を上回った。
　
　日本企業の多くが、株式持ち合いで利益を隠す所業から円高時に海外資産等を増やしたものの、そいれらが薄価で計上した企業資産が、円安における時価等に計上すれば多くに企業価値が高まる状況となっている。