中国経済が不動産不況とシャドーバンクの信用崩壊からガラになるリスクを回避する流れか？運用会社のリスク警告も無視し、日本株ＥＴＦに中国の投資家が殺到！！

　日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。
　リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇し、警告が無視される形になっている。

　「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇した。
　値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。

　なお、16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。

　華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明した。
　「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。

　日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中
　　　容赦ない中国本土株安
に見舞われた中国の投資家にとって、資産価値のリスクヘッジとして日本株が避難先となっている。
　
　中国の景気回復を巡る懸念に加え、株高を促すカタリストも乏しく、本土株のＣＳＩ300指数は2019年以来の安値に沈んでおり回復する見込みは今のところ薄い。

　なお、チャイナＡＭＣ野村日経225の売買代金は16日に48億元（約980億円）と記録的な規模に膨らんでいた。

　大半の本土投資家は海外の株式口座を持っておらず、中国共産党政府の人質としての機能も備えた感のある
　　　資本規制
に縛られた範囲のみの投資が認められているだけであおり、外国株式市場に賭けるならＥＴＦが最も利便性の高い方法の一つともいえる。

　中国証券報はチャイナＡＭＣ野村日経225の基金経理、趙宗庭氏の話として、「従来は日本経済が長期不況に陥り、株式相場が大幅な下押し圧力にさらされているという見方があったが、日経平均株価が23年に20％超上昇したことで、それが変わった」と伝えた。

　もともと、オフショア資産に連動する中国本土のＥＴＦのプレミアムが急拡大するのは珍しくない。20年には「Ｅファンド原油ファンド」のプレミアムが一時118％と急上昇する一方、「ＥファンドＣＳＩ・オーバーシーズ・チャイナ・インターネット50ＥＴＦインデックスファンド」や「国泰ナスダック100指数ＥＴＦ」は25％を上回ったことがある。

　ＥＴＦの価格差は早期に是正されることも多いが、日本関連の商品で生じた乖離は残る可能性もある。

　「ＩＣＢＣクレディ・スイス大和日経225」ＥＴＦの基金経理
　　　李鋭敏氏
は顧客向けリポートで「日本株ＥＴＦの価格はリスク選好の高まりや過熱することがある国内投資家の心理による影響を受け、高いプレミアムをもたらす」と指摘した。
　また、「高いプレミアムがある中では個人投資家は冷静さを保つとともに、エクスポージャーを限定し、上値追いは慎重であるべきだ」と続けた。