ラガルドＥＣＢ総裁が「夏の利下げ可能性高い」と早期の緩和期待をけん制する発言

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド総裁
は17日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開催されているスイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ
　　　消費者物価を抑制
するため当局は「正しい道を進んでいる」と主張した上で、何が起こるかについて述べるのは当局者の役目だと続け、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。

　利下げの「可能性は高いと思う。しかし慎重であることが必要だ。決定はデータに依存し、依然として一定水準の不確実性があり、一部の指標はわれわれが望む水準で安定してはいないからだ」と述べた。

　政策発表前の発言自粛期間を前に、総裁や他の当局者らは最終的には利下げに向かっていることを認めてはいるが、差し迫った緩和への期待をけん制しようと試みている。

　ラガルド氏は、利下げを見越した市場の積極的な取引は当局の仕事の助けにならないと指摘し、投資家の行動が妨げになると論じた。

 　また、「実際に起こる可能性が高い利下げよりも市場の期待がはるかに大きければ、インフレとの闘いの助けにならない」と明言したたうえ「われわれは正しい道を歩んでおり、方向性としてはインフレ率２％に向かっている。しかし、２％を中期的に持続できると確信し、それを裏付けるデータが得られるまで、私は勝利を宣言するつもりはない。まだだ」と語った。

　金融市場では４月から始まる年内６回程度の0.25ポイント利下げを想定している。

　また、物価見通しを左右するのは賃金動向であり、ユーロ圏のインフレ率は昨年12月に2.9％へと上昇した。
　加速は一時的なものとみられるが、ディスインフレ傾向は緩やかになるとＥＣＢは予想している。

　賃金リスクについて「様子見だ」と述べたうえ、全ての要因について検証しようとしていると語った。

　インフレ再燃のリスクを見極める上で「私が注視しているのは、賃金交渉、利益率、エネルギー価格、そして、そうならないことを祈るが、供給ボトルネックの復活だ」と語った。
　なお、「これら４つは重要な要素であり、インフレ対策に深刻な影響を与える可能性がある」と指摘した。