ビットコインＥＴＦでコインベースへの依存大きくリスクが集中する懸念が広がっている

　米国でビットコインの現物に直接投資する上場投資信託（ＥＴＦ）が誕生し、暗号資産（仮想通貨）市場に
　　　最大の追い風
が吹く中、仮想通貨交換業者の
　　　コインベース・グローバル
が主役として躍り出ており、同社が羨望の的になると同時に、サービス提供の一極化がもたらすリスクを懸念する状況が注目されている。

　米国初のビットコイン現物投資型ＥＴＦは
　　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）
の承認を経て先週、取引を開始。ブラックロックやフランクリン・テンプルトンなど大手資産運用会社を含む十数社が長年かけて始動にこぎ着けたＥＴＦは
　　　ビットコインの飛躍的な普及
につながると期待されてきた。
　
　ただ、ＥＴＦ発行会社の大半がカストディー（保管・管理）から、取引、レンディング（貸し付け）に至るまで、コインベースが提供するサービスに依存する構図となっている。

　
　

　コインベースは、すでに世界最大の
　　　暗号資産カストディアン（保管機関）
としての地位を確立しており、ビットコインＥＴＦ向けの提供で最も人気があるが、ＥＴＦ発行各社はリスク開示の中で、コインベースが提供するサービスの一部を制限あるいは縮小する可能性を明記しており、一部でリスク集中が懸念されている。

　

　コインベースが複数の市場機能を担っていることは、ＳＥＣにとって重要な懸念事項になっているため、ＳＥＣは昨年６月、実際には未登録証券である
　　　トークン
のための未登録取引所やブローカーディーラー、クリアリングハウス（清算機関）の機能を提供したとして同社を提訴した。
　この訴えに対して、コインベースはＳＥＣが権限を越えていると反論し、法廷での争いが継続している。

　コインベースの株価は昨年、ビットコインの高騰を背景に、約400％上昇した一方で、みずほ証券の最新の顧客向けリポートによると、ビットコインＥＴＦに伴う
　　　収入上乗せ効果
は５ー10％程度にとどまる可能性があると分析している。

　
　　　

　ＥＴＦコンサルタント会社ダブナー・キャピタル・パートナーズの
　　　デーブ・アブナー社長
は顧客向けリポートで、「多くの企業がコインベースを暗号資産のカストディアンとして利用しており、間違いなく集中リスクがある」と指摘した。

　加えて、ＥＴＦ発行各社が、手数料引き下げに動いており、コインベース中核事業の
　　　取引プラットフォーム
からの収益が別のリスクにさらされる恐れもある。