シティグループがリターン押し上げ策の一環として従業員２万人削減へ

　米国金融機関大手シティグループはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進するリターン押し上げの取り組みの一環で、従業員２万人を削減すると明らかにした。
　
　これにより最大25億ドル（約3600億円）の節減につながる。

　同行全体の費用は中期的に510億−530億ドルのレンジに減少すると説明した。　
　なお、2024年は退職手当てやフレーザー氏による広範な組織再編に関連する費用を最大10億ドル見込んでいる。

　シティの23年10−12月（第４四半期）決算は、債券トレーディング収入が過去５年で最悪となった。
　
　金利・為替事業は昨年の最終数週間に顧客活動が低迷したことによる打撃を受けた。
　同事業の収入は25％減の26億ドルだった。

　フレーザーＣＥＯは発表文で「10−12月期は非常に残念だった」と指摘。したうえ「簡素化と事業売却の道のりをかなり進んでいることを踏まえれば、24年はターニングポイントになる」と続けた。

　10−12月期の純損益は18億ドル（１株当たり1.16ドル）の赤字だった。
　これには事業再編で影響を受けた従業員への退職手当てに絡む７億8000万ドルなど、一時費用が含まれている。
　
　同行はまた、昨年に起きた一連の銀行破綻に伴う連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の資金補充に向けた特別査定に対応するため、17億ドルの営業費用も計上した。

　今年のコストは535億−538億ドルのレンジになるとしており、2023年の564億ドルから減少する見込み。