中東混乱で輸送コストや原油価格が上昇しインフレ懸念が再び再燃、

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での度重なる攻撃で、スエズ運河を通る主要な輸送ルートが混乱している。

　このため、アジアから欧州への海上輸送運賃は過去４週間に２倍余りに跳ね上がっており、輸送コストの高騰や原油価格が上昇したことを受けて、世界的にインフレ圧力の再燃を巡る不安が高まっている。

　インフレが収束するはずだった2024年に入ってわずか数日で、製造業者や小売企業は輸送の遅れや費用上昇に再び見舞われたものだ。
　
　12日には中東地域での戦闘拡大懸念で原油価格が上昇した。
　米英軍が前日、紅海でのこうした攻撃に対応し、フーシ派の軍事拠点を空爆したことが背景にある。
　また、北海ブレント原油先物は一時4.3％値上がりし、１バレル＝80ドルを突破した。

　過去１年間のインフレ率低下の主因は、エネルギーコストの下落に加え、中国の景気後退やサプライチェーンがコロナ禍のひずみをほぼ解消したことなどが背景位ある。
　
　ここにきて紅海の混乱は、中央銀行がインフレ抑制への取り組み終了に役立つと期待していたこうしたディスインフレの動きをともに反転させつつある。
　
　ただ、OPECの原油生産の減産合意は出来ておらず拘束性もそもそもないことから、国家経営の収支で原油生産に頼るところはスポット市場などを利用して原油を売る動きが強まっている。
　
　また、消費国の確保が維持できないサウジもアジアへの販売に力を入れており、価格が下落する方向にあるため、一時的は反発でしかないとの見方もある。

　なお、中南米のパナマ運河では、干ばつの影響で通航できる船舶の数が制限されている。

　今回の輸送混乱はコロナ禍に経験したレベルにはほど遠い状況となっており、世界で最も重要な貿易航路２本が支障を来していることが背景にあるため、サプライチェーンはこれまでと変わらず脆弱だと産業関係者は警鐘を鳴らしている。

　
ひとこと
　
　中国経済の悪化は石油生産国にとってはマイナスとなり懐が痛むため、消費市場の拡大が急務となっている。
　そのため、原油販売価格は底が緩いままで時間がすぎる可能性もある。