米国議会が税優遇措置で合意すれば、経済に想定外のインフレ圧力が生じる可能性

　米国議会が企業や家計向けの
　　　700億ドル（約10兆1400億円）相当
の税優遇措置で合意を取りまとめれば、米国経済は
　　　想定外の財政拡大
に直面することになる。

　議会の交渉担当者らは、期限切れとなった
　　　企業向け優遇税制
の遡及更新および
　　　子供税額控除の拡充
を巡り、協議を続けている。
　
　同法案は国の財政軌道を巡り大きく分裂している議会を通過する必要がある。

　一部の共和党議員からは、政府機関閉鎖を回避する条件として大幅な歳出削減を求めている。
　現行のつなぎ予算の期限は一部が１月19日まで、それ以外は２月２日までとなっている。

　税優遇措置に関する法案が可決されれば、ソフトランディングに向かうとみられる米経済にとっては
　　　もろ刃の剣
となるリスクが高い。

　余剰現金は個人消費の押し上げにつながる効果があるが、インフレ圧力を再燃させるリスクもあり、今年の利下げ見通しを複雑にするとエコノミストらは警告している。

　
ひとこと
　
　米国がインフレ再燃になれば、バブル崩壊後の減量経営で資産が現金等にシフトしているため、インフレ対応能力が乏しく、円安などという愚かな異次元の金融政策の継続により日本はスタグフレーションに陥る可能性が高い。