中国の赤い投資家、本土株の損失のリスクヘッジに円安を利用し日本株ＥＴＦに殺到！！

　中国の赤い投資家が本土株投資での損失を回避し、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を流入させている。
　
　中国の習近平による権力集中も経済政策が杜撰で、中国共産党の金のなる木である不動産業界の信用不安が拡大し続け、融資元のシャドーバンクの負債が激増し、大手の倒産が起きている。
　
　不動バブルの崩壊で中国の通貨元の価値の暴落や中国国内の大混乱が起きる可能性があり、中国の赤い投資家が資産を海外に移す動きが強く出ている。
　
　これまでも赤い投資家の師弟が留学などから就労や起業などを海外で行ってきており、そうした一環で日本の不動産を中国人が購入している。これも中国における不測の事態を回避するためのリスクの分散であり、清朝末期に中国から多数の留学生などが日本に来ていたことと同様の動きだ。

　チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増した。
　これは過去１年平均の10倍に達している。

　中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。

　ＡＭＣ野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増した。
　中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けており、円高に変わる前に資産を移してきているのが実態だ。

　日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇した。
　一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落したことでも明らかだろう。

　ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンドという。
　同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。