世界の企業ＣＥＯ調査 リセッションとインフレの脅威が最大の懸念

　民間調査機関のコンファレンスボードの調査で
　　　世界の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、2024年の事業遂行において

　　　リセッションとインフレの脅威
が最大の懸念要素だと考えていることが明らかになった。

　この調査結果が10日公表され、それら２つの要素が「昨年に続き今年も、今後１年間に組織に最も大きな影響を与える外的要因だとＣＥＯらは考えている」と記述されている。

　また「組織がリセッションないしインフレに対処する用意ができていると考えるＣＥＯは世界全体で30％未満で、この比率は米国より低い」と指摘した。
　
　「欧州では、記録的なエネルギー高に連動した２桁のインフレ率が、企業のＣＥＯの信頼感を低下させた。23年の下期においては、信頼感の水準は20年上期の指標策定以降で最低となり、新型コロナウイルス禍初期の水準を下回った」と続けた。
　　

　
ひとこと
　
　異次元の金融政策を継続させている日銀の異質性を問題視すらしない日本企業の経営者がどれだけ含まれているかは不明だが、バブル崩壊後の減量経営で保有資産が大幅に低下し、インフレ対応能力が低下し続けてきた日本の中小企業を含め、円安は海外企業による日本企業の草刈り場となっている。内部留保資産も安価な株式を日銀が邦銀に課している低金利を国際資本等が利用しやすい環境を作り出していることで日本国民の金融資産が濡れ手に粟で流出し続けている。
　
　愚かにも円高で海外に保有する基本企業だが、薄価で資産が計上され、内部留保の価値はそれ以上あり、持ち合いの株式により買収などが仕掛けられないといった甘い思考が蔓延している。
　
　国際資本の流動資産の規模はリーマンショックを経て2000兆円近くまで増加してきており、持ち合い企業の数社を全てが上場廃止基準を狙われ買い占められれば、丸取りにされかねないことを異次元の金融政策では放置し、海外資本にやりたい放題にさせていることへのリスクの認識がない愚かさが見られる。
　
　踏み上げた株価の鴨ねぎにNISAや投資信託などで日本国民に買わせる政策では話にもならない。