野村ＨＤ社長の会見で「今年の日本関連Ｍ＆Ａを増加」「大型案件やＭＢＯをけん引」

　野村ホールディングス（ＨＤ）の
　　　奥田健太郎社長
は５日、都内で開催された経済団体の新年会合でブルームバーグなど記者団の取材で、新型コロナウイルス禍で案件が止まっていた反動もあり、日本関連のＭ＆Ａ市場は「非常に活況」と指摘したうえ、日本企業が海外企業を買収する動きは「継続して大きなものが出てきそうだ」と続けた。
　
　日本企業が関与する2024年のＭ＆Ａ（買収・合併）市場の見通しについては、海外での大型買収や23年に過去最大規模となった経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）が引き続きけん引するとして、｢案件・金額ともに伸びる」との見方を示した。

　また、資金調達などにおいてメリットを感じていない上場企業がＭＢＯなどによって株式の非公開化を模索する動きも増えていると説明した。
　
　さらに「日本は米国と比べて上場企業数が多く、新陳代謝が起こってくるのはマーケットにとって良い」と述べた。

　2023年の日本関連のＭ＆Ａはその前の年比26％増の計28兆8800億円と増加している。
　
　18年には約43兆円と金額ベースで過去最高水準を記録した後、コロナ禍による
　　　海外渡航制限の影響　など
でやや伸び悩んでいたが、東芝の非上場化や日本製鉄による米国の鉄鋼大手ＵＳスチール買収発表など２兆円前後の大型案件が数字を押し上げた。