中国政府がオンラインゲーム規制強化で市場に広がった混乱を抑えようとして責任者を解任するが、沈静化すれば元の木阿弥

　中国政府がオンラインゲーム規制強化で市場に広がった混乱を抑えようとしている兆候が増えている。

　昨年のクリスマスを控え、厳格な新規制が唐突に発表されたことから
　　　テンセント・ホールディングス（騰訊）
など中国のゲーム大手の時価総額が
　　　一時計800億ドル（約11兆3700億円）相当
の価値が吹き飛んだ。

　　

　中国政府当局は共産党中央宣伝部出版局の
　　　馮士新局長
を解任し詰め腹を切らせたことを、ロイター通信がこの事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。

　この規制案をきっかけに、テンセントなどの株価が急落し、ゲーム業界関係者からは怒りのコメントが寄せられた。

　なお、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）紙からは責任者馮士新局長の退任はこの規制案に関連しているが、辞任だったと伝えた。

　規制案の発表後、株価の急落や世論からの激しい不満を背景にゲーム業界を管轄する国家新聞出版署は姿勢を和らげ、ゲーム105本を認可するとともに、ゲーム内課金の上限設定を含め物議を醸した措置の見直しを表明して批判の広がりを収束させる対応に躍起となっている。

　ただ、2021年の大手テクノロジー企業に対する政府の締め付けを連想する投資家からは、当時は中国当局の相次ぐ規制導入を受け電子商取引やエンターテインメントなどさまざまなインターネット企業が混乱に陥ったこともあり同様の規制が実行されることが時期を遅らせたうえ、対象企業経営者の高速や内部への公安部門職員の組み込みなどが実施される可能性がある。

　テンセントと競合するネットイース（網易）の株価は３日の香港市場で上昇している。

　当局が業界に配慮する姿勢を見せ始めてからの株価回復に拍車がかかったかたちだ。
　ただ、ハンセンテック指数は下落したままで、２日は1.3％安だった。

　
ひとこと

　アリババグループやアントグループの創業者の発言が市場を揺るがした後、沈静化した段階で身柄が拘束された経営者への中国政府の対応を見れば、一時的な対応策の後退も、更に強い規制等を行う可能性があることに留意が必要だろう。（関連情報）