FOMCが政策金利を約20年ぶり高水準で据え置くと広く予想される

　７日に発表された 11月の米雇用統計では雇用者数と賃金の伸びが市場予想を上回ったほか、失業率は低下し、労働市場の力強さが示された。
　

　12日に公表される11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の統計では、食品と燃料を除いたコア指数が前月比0.3％上昇と、前月（0.2％上昇）から伸び加速の予想だ。
　前年同月比では４％上昇と、インフレ鈍化が漸進的にとどまっていることを示唆する見込み。

　13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では2022年初期以降の積極的な利上げサイクルの遅行効果を精査するため、政策金利を約20年ぶり高水準で据え置くと広く予想されている。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日の記者会見で
　　　インフレでの進展　
　　　根強い物価圧力
の両方リスクを認めるだろう。

　
　
ひとこと
　
　日銀の経済統計の数値は恣意的なものであり、実体経済を表すものではなく、景気後退からの回復を行う政治的な動きに対応できていない現実がある。
　
　数値の変化は拡大と縮小では効果を認識できなくするリスクが常にある。
　そうしたリスクギャップを埋めるのが政治的な対応だが、安倍政権というよりも小泉政権以降の与野党政権の質の悪さでは無理な話だ。