３月にも政策転換があるとの見方が懐疑的担った市場

　米国債は週末早ければ３月にも政策転換があるとの見方を示唆するハト派的な取引が大規模に巻き戻されることになり、下落した。

　
　景気の強さはハードランディングに関する不安を後退させる。
　
　それは米国の金融当局が金利をより高くより長く維持せざるを得なくなる可能性も意味するとの見方が広がった。

　２年債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.74％で引けた。
　金利先物スワップ市場に反映される３月の利下げ確率は40％。雇用統計発表前は50％を超えていた。


ひとこと
　
　金利上昇しても、経済が活発に動けば良い。
　日銀や日本政府が実施している円安・低金利政策は無能な政治家がこれまで蓄積してきた資金をく臭い資本の安価に利用させる悪巧みでしかない。
　
　中小企業への優遇など散った支援咲くという誤魔化しで経済が良くなることなどない。
　株式市場の活況さも背景には円安で安価に日本企業を支配下におけるという視点を持った国際資本が資金を流し込んでいることを意識し内需拡大を誘導し、円高、金利上昇で日本国民が保有する錦繍資産の価値を向上させる取り組みが今一番必要だが、政治資金規制法関連のゴタゴタばかりを問題視する野党政治家やマスコミだが、このようなものは収支報告書に未記載の資金については脱税として厳しい罰職を設ければ済むことだ。
　
　時間の浪費が多い野党政治家の質の悪さや国際資本の意のままに動いてきたマスコミの報道姿勢が一番経済を失速させてきた元凶だ。