中国格付け見通し発表前にムーディーズがスタッフに不都合な事態回避のため在宅を指示？

　フィナンシャル・タイムズ（英紙）によると、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、中国の国債格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げると発表する前に

　　　中国在勤スタッフに在宅勤務を勧めていた
と報じた。

　ムーディーズ社員２人の情報として、北京と上海に勤務する非管理部門の職員はオフィスに出勤しないよう助言されたと報じた。
　このうち１人は、格付け見通し引き下げ後に
　　　中国政府の調査
が入ることを恐れてのことだろうと述べたという。

　また、同紙ではムーディーズは発表に先立ち、香港のアナリストに当面は中国本土への渡航を避けるよう指示したと伝えた。

　ムーディーズは「格付けプロセスの機密性と誠実さを維持するコミットメントを当社は最重視している」として、社内での議論についてはメディアの取材に対してコメントを控えた。
　
　　
ひとこと
　
　中国政府を批判する行為はすべてスパイ罪としての適応が行われるリスクが高い。
　中国公安部門は逮捕手続きをしないまま身柄を拘束し、自白を強要する行為が常に行われ、無実の罪で死刑や重犯罪として長期に監獄に入れらてしまうことになる。
　都合の良い罪をでっちあげる、社会への悪影響として基準がそもそもない罪状での逮捕もある。
　
　日本の建設会社社員がゴルフ場で写真を撮ったのが、スパイ容疑で逮捕された背景も尖閣諸島の領有権問題がある。消費地としても淡い夢物語で中国大陸に向上進出した企業も中国企業が技術や生産ノウハウなどを手に入れれば、無用の存在となりタダ同然で設備を残して撤退している現実を知る必要がある。
　
　中国人留学生や技能実習生の中にも中国公安部門の工作員が５人から１０人を監視し、中国に不都合な情報を長すことが出来ないようにするために１人の割合で紛れ込んでいる言われている。
　また、こうした工作員等により、日本の中小企業経営者などの家族情報や周辺地域の情報等が収集され、中国軍が日本への軍事侵攻を始める場合に、治安を悪化させるテロ等の行為が技能実習生や留学生等への恫喝や暴行、中国の残った家族への圧力などで道具として実行させる可能性もある。