Ｇ７で唯一中国の「一帯一路」へ参加していたイタリア メローニ首相は数カ月かけて離脱を準備

　イタリア政府は、21世紀型植民地政策と揶揄されている

　　　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」
から離脱する方針を中国に正式に伝えた。
　軍事覇権拡大のツールともなる同構想の拡大を目指していた習近平が率いる中国にとっては痛手となる。

　タヤーニ外相は６日、同国の通信社ＡＤＮクロノスがローマで主催した行事で、一帯一路は同国にとって「望ましい成果を上げていない」と指摘したうえ、もはや「優先事項」ではないと説明した。
　また、一帯一路に参加していない国が「より良好な成果を上げている」とも述べた。

　メローニ首相は、中国の習近平国家主席が力を入れる一帯一路の参画に終止符を打つべく、何カ月も前から外交的な準備を進めてきた。
　そもそも、主要７カ国（Ｇ７）で同構想に加わったのは欧州諸国の中で負債が大きなイタリアだけだった。

　イタリアが一帯一路に参画したのは2019年だったが、来年３月22日にはその更新期限を迎えることから、同構想の参加国として残るかどうかを年末までに決定する必要があった。

　 中国が立ち上げた一帯一路はアジアやアフリカ、東欧を中心にインフラを敷設し、影響力の拡大を図る構想だが、そこからの離脱はイタリア製品不買運動や輸入時の手続きの遅滞行為など国家レベルで実施するなど中国の怒りの直撃を受ける恐れがある。
　
　駐イタリア中国大使の賈桂�ｺ氏は以前、イタリアが同構想の脱退を「軽率」に決定すれば「悪影響」が生じることになると警告していた。

　なお、タヤーニ氏は、イタリアは今後も中国との二国関係を強化していく意向だと表明した。