ＮＹやロンドンで日本勢がバブル期以来、初めて１兆円の海外不動産へ投資

　日本の投資家は、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づく
　　　実質実効為替レート
が約50年ぶりの円安となったことや世界的な不動産不況にもかかわらず、過去20年で最も多くの資金を投じ、海外の不動産を買い上げている異様な動きが起きている。

　日本企業や年金基金が今年になり購入した海外資産には、ニューヨーク・マンハッタンの超高層ビル、トロントのデータセンター、ロンドンのオフィスビルが含まれている。
　
　オフィスの空室率と金利上昇が他の買い手を遠ざける中で、潤沢な資金を持ち、先進国で唯一最低水準の借入金利を利用できる日本勢の動きが、市場を幾分安堵させているが、その投資スタンスはドブにカネを捨てるが如き様相で、円高になれば大きな評価損となりかねない。

　ブローカーによると、日本の顧客は米国とオーストラリア、インドを中心に海外で投資を続けたいと考えている。
　

ひとこと
　
　米国投資は異常とも言える行動に見えるため論外だ。
　ただ、欧州や豪は円レートでは特に問題はないだろう。
　また、インドや東南アジア、アフリカなどの途上国への不動産投資は政情不安などのリスクもあるが、経済発展に伴う価格の向上や為替差益なども期待できる。

　日本国内のローリターンの現状を鑑み、収入源の分散を図る損保会社などを始めとする
　　　長期的視点に立つ企業
がほとんどという。
　そもそも、円安で購買力が低下したが、不動産不況の影響で価格は魅力的と映る異質なメガネを掛けている企業の特異性が背景にあるようだ。