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2023年12月04日

来年の景気に試練?米国経済はインフレ対応の利上げでついに息切れし、米経済支える個人消費ペースダウン


 米国経済の減速がいよいよ始まった。
 最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告など、米地区連銀経済報告(ベージュブック)での景況に関するコメントにおける内容からも、その兆候は増えている。

 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示した。
 夏には支出が大きく伸びたものの、ここにきて息切れし始めている。

 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候となっている。
 このまま労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるとの予想から、米経済は来年さらなる困難に直面する可能性が高くなっている。

 11月30日に発表された10月米個人消費支出(PCE)統計では、自動車や家具、スポーツジムの会員料など
   裁量支出の減少
が示された。
 
 年末恒例のホリデー商戦もやや精彩を欠いてきた。
 
 感謝祭翌日のブラックフライデーに複数の大手小売企業で売上高が減少した。
 また、ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」では、
   後払い決済サービス「BNPL(バイ・ナウ・ペイ・レイター)」
を使った購入が過去最大となっており、借金の増加が起きている。  

 INGフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳しくない。雇用は減速しつつあり、賃金も伸び悩んでいる」と指摘。「消費者の勢いは弱まっており、それは重要な意味を持つ」と述べた。

 8日発表の11月雇用統計では、平均時給は前年比4%上昇が見込まれており、実際にそうなれば、2021年半ば以来の低い伸びとなる。

    
ひとこと

 米国経済が崩壊するなか、日本の岸田政権が価値が大きく低下する米ドルを保持して腐った政権を維持するための忖度を続けることが予想される。
 そもそも、日本の防衛において、米国の軍産複合体生への資金提供でしかない性能が米軍機よりも意図的に低下させた代物を市場価格よりも高い価格でかわされるのが一番問題であり、自主開発できる能力がりながら政権を維持するために付加価値が水増しされた戦闘機を買い続けてきた安倍政権が長期政権を維持できた構図や欧米国際資本が日本経済にくさびを打ち込みやすくするために行政改革や規制緩和、郵政民営化から事業仕分けなどという愚かな政策を取り続けてきた与野党政治家の存在には嫌悪感を覚える。

 また、日本のマスコミが米国や中国、ロシア、韓国などへの情報を偏向して垂れ流す姿勢では国益を害する目論見になっている、利益供与や情報提供などの行為か世論誘導の工作を取り続けている。

 そもそも、世界の常識論や正義論、国民目線などという利害の対立がある思考を蔓延させる情報の刷り込み手法は思考を誘導させて対立を激化させる下地を作っているに等しい行為だろう。こうしたものはサブミナル効果を使って特定範囲の視聴者などを宗教政党が宣伝広告会社への圧力などを通して繰り返し実行している状況も問題だ。

 選挙に勝つためだろうが、保守党も宗教政党の党員や支援者など800万人程度を意識し、生活保護など所得制限を設けて支援するが、こうした資金が回り回って宗教政党への寄付、寄進となっている資金の流れも問題であり、露出度を増やす宗教政党所属のタレントへの親近感を高める露出度の多さも気になるところだ。


     
posted by まねきねこ at 06:36| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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