イスラエル軍が民族浄化の戦闘を再開し、焦土化を進める目論見。ユダヤ系の米国務長官は合意失効はハマスが原因と非難

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘を再開した。
　さらなる人質解放で双方は合意できず、１週間に及んだ戦闘休止合意は12月１日午前に期限切れとなった。

　イスラエル軍は、戦闘休止期限の現地時間１日午前７時（日本時間午後２時）を少し過ぎた時点で、ガザの標的を戦闘機で攻撃した。
　ガザ南部では市民に避難を呼び掛けるビラを投下し、同国軍の地上攻撃が北部を越えて拡大する可能性を示唆した。

　また、イスラエルに向けて主にガザから数十発のミサイルが発射され、兵士５人が負傷したと、同国軍が明らかにした。

　ブリンケン米国務長官は、戦闘休止合意が延長されなかったのはハマスに原因があると主張。ハマスは約束に違反し、ミサイルを発射して民間人を死傷させた主張した。

　また、戦闘休止合意が「失効となったのは、ハマスが理由だ」とドバイの空港で記者団に語り、ハマスはエルサレムで「残忍なテロ攻撃を仕掛け」３人を殺害し、「人質解放の点で約束を守らなかった」と続けた。

　ハマスは10月７日の攻撃で1200人を殺害し、約240人をガザに連行した。
　一方、ハマスが支配するガザの保健当局によると、イスラエル軍の報復攻撃で１万5000人余りのパレスチナ人が死亡した。

　イスラエルとハマスの交渉で主な仲介役を担ってきたカタールは、再度の戦闘休止合意の仲介に前向きな姿勢を示した。

　戦闘休止合意でハマスは１日当たり10人前後の人質を解放し、イスラエルは刑務所に収監していたパレスチナ人を同約30人引き渡していた。
　ハマスとその他の武装集団は引き続きガザに130人程度の人質を拘束しているとされるが、そのうちの兵士の人数や、死亡した人質の数などは分かっていない。

　ブリンケン氏は戦闘休止合意が期限切れを迎えた時点でテルアビブにいた。
　その後間もなく予定通り出国している。
　
　同氏は11月30日にネタニヤフ首相に対し、ガザ北部での「一般市民の大量の犠牲」を南部で繰り返してはならないと口先で伝えただけだ。

　イスラエル軍は次に南部へ部隊を差し向け焦土化作戦を遂行するとの見方が強い。
　北部での戦闘から逃れるため、ガザで暮らしていた約230万人の市民の多くは同地域に身を寄せており、大虐殺を行い民族浄化を徹底する流れのようだ。

　ただ、表面的にはイスラエルに対する圧力を強めながらも、米国は軍事・金融支援に条件を付ける構えを示してはいないと、匿名を要請した国務省高官はメディアに対して明らかにした。