ＦＲＢなど有力団体Ｇ30がリポートで主要中銀は危機対応の再考をと提言

　イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁ら、現職・元職の当局者や学識経験者などで構成する有力団体グループ・オブ・サーティー（Ｇ30）は、作業グループがまとめた最新リポートを発表し、米国連邦準備制度をはじめとする主要各国・地域の中央銀行は、放漫財政や投資家の熱狂のために身動きが取れなくなり

　　　金融緩和を維持
せざるを得なくなる事態を避けるため、将来の景気悪化や金融危機への対応の方法を再考する必要があると提言した。

　リポートでは、当局者が危機回避のための措置を講じる用意がなければならないとする一方、量的緩和（ＱＥ）など非伝統的な政策には有効期限があることを明確にすべきだと指摘した。
　
　政策金利に関する明示的ないし暗黙的なフォワードガイダンスなどを通じ、将来の政策運営の余地を必要以上に狭めることも避ける必要があるとしている。

　リポートをまとめた作業グループの共同議長の１人で、インド準備銀行の総裁を務めたシカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャン氏は、「危機に駆られた政策措置が助けにならない新常態に固定化するのは望ましくない」と発表文で論じた。

　リポートでは、新型コロナウイルス禍の結果、実質的にこうした状況が生じたと分析するとともに、インフレ加速への対応が遅れたとしてパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局などに極めて批判的な見解を示した。

　具体的には、当局者は自分たちが約束した政策にとらわれると同時に、物価上昇が一過性の要因によるものだと誤って
　　　予測した経済モデルに過度に依存
したとしている。

　このうち財政支配を巡っては、中銀として財政当局とのチキンレースの関係で独立性を強く主張し、金利上昇が政府財政に打撃となって公共サービスの削減につながるといった警告に屈することがないよう呼びかけた。

　リポートは、中銀が金融政策運営に当たり自由裁量的な政策への依存を減らし、簡潔で透明性の高いルールへの依存を高めるよう提言した。