ＯＰＥＣプラスが追加減産で合意、声明に言及なく市場は懐疑的な対応で、原油は下落

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量100万バレルの追加減産で合意した。　
　
　ただ、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭し、原油価格は下落した。

　ＯＰＥＣプラスは30日に開いたオンライ形式の会合でこの削減を決定した。
　しかし、最終的な共同声明に減産の言及はなかった。

　サウジアラビアは別の発表文で、日量100万バレルの自主減産を来年１−３月まで続けると表明するにとどまった。
　ロシアやクウェートなど他のメンバー国もそれぞれの減産について、個別に詳細を発表し、合意出来ず、各国の懐事情で合意は出来ないといたことで対応が異なったようだ。

　ＯＰＥＣプラスが減産の内訳を包括的にまとめておらず、減産が「自主的な」性質となっている。
　このことから、市場は減産実施を確信できていない。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はニューヨーク時間には、前日比3.4％安の１バレル＝75.31ドルまで売られ取引されている。