主要債権国と債務再編条件でスリランカが基本合意

　神田真人財務官が29日夕、財務省内で記者団に対し、デフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの

　　　対外債務再編
を巡り、日本やインド、フランスが共同議長を務める
　　　債権国会合
は、同国政府と債務再編の条件で基本合意したことを明らかにした。

　神田財務官は「債権国会合とスリランカ政府の間で再編条件について基本合意に至った」とした上で、同国政府に対し「改革努力を継続することを求めていく」と述べた。
　
　今回合意した内容は適用金利や返済期間などの主条件で、元本削減は含まず、債務の繰り延べで対応した形となっている。

　今回の合意によって、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会が年内にも初回検証を承認する可能性が高まった。
　半年ごとに行われる検証ではＩＭＦが今年３月に承認した
　　　30億ドル（約4400億円）
の融資プログラムの履行を裏付けるもので、スリランカは初回検証の承認後に３億3000万ドルの融資を受けることができるという。

　同債権国会合は、既存の低所得国向けの債務再編スキームを利用できない中所得国のスリランカ向けに、日本などが中心となって今年４月に設置した。
　
　これまで債務救済を主導してきた先進国構成のパリクラブ（主要債権国会議）に代わり、新興国も加わった同会合による交渉の行方が注目されていた。

　神田財務官は、スリランカの債務再編で
　　　新しい枠組み
を構築し、基本合意できたことは大きな成果だと自己評価した。
　今後の中所得国における債務問題に対処する際には、「リーディングケースとして他の事例にも活用されることを期待している」と続けた。　

　一方、２１世紀型植民地を目論見んみ軍事覇権を強めるため、一帯一路と呼ばれる政策で途上国の政治家等の汚職体質を利用し、社会インフラの整備名目での開発資金を与える手法を駆使して途上国の負債を増やさせてたことで、最大の債権国となっている

　　　中国
は債権国会合にオブザーバーとして参加し、スリランカと個別に合意している。
　
　神田財務官は、「中国の条件はわれわれのものと同等である」と指摘したが、背景が中国の国防上、イン付の牽制でスリランカにおける軍港等の整備などインド洋からアフリカへの軍事拡大という目論見があり全く異なる思考が背景にある。
　
　愚かにも中国も正式に参加することが望ましいと述べた上で、スリランカ経済や国際金融社会を守っていく上で「中国も重要な一員だと考えている。しっかり協力してやっていきたい」と危機感の欠落した話に終始したようだ。
　
　
ひとこと　
　
　そもそも、スリランカの借金の原因は中国が不必要な開発や軍事覇権のための港湾整備を行うように誘導して借金を追わせ、返さなければ権益を奪うという植民地政策と同じやり方だ。
　
　中国の悪巧みを棚の上に揚げたような対応は話にもならない愚かさが垣間見られる。
　そもそも、大英帝国が２０世紀までに搾取してきたインドやスリランカ、東南アジアに張り巡らした権益が未だ確保したままであり、こうした権益から上がってくる資金が英国を潤している。　
　
　そうした権益網に金を流したまま、更に、中国の利権網を広げさせるために資金を低虚数る愚かさを神田財務官は善行と考えているのであれば思考の程度は痴れているとしか見えない。
　中国の軍事覇権を止めるための方策等まで考えたうえ過去の植民地に張り巡らされた欧米の権益網を寸断するところまでできるのかどうかが能力を問われるプログラムだろう。
　
　国際資本と利害が一致するこうした権益網に日本が対応できる可能性は皆無で、単に金を引き出されるだけの愚かな行為になりかねない。