当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する人の自己責任でお願いします。
当ブログでは、一切の責任を負いませんでご了承下さい。

マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2023年11月30日

新NISA開始で好機、傘下運用会社の残高5割増


 りそなホールディングス(HD)の
   南昌宏社長
は、ブルームバーグとのインタビューで傘下のりそなアセットマネジメントの運用資産残高を2030年度までに22年度末比で5割積み増し、約65兆円に拡大する方針を明らかにした。
 
 岸田文雄政権の「資産運用立国」戦略を追い風に、資産運用事業の強化を図る流れ。

 南社長は「人生100年時代を前提とすると、貯蓄から資産運用への流れは明らかに必要だ」と説明し、運用資産残高に関連するビジネスを強化していくことは「非常に重要な戦略」と語った。

 投資枠を拡大した新NISA(少額投資非課税制度)が来年1月から始まるのを好機と捉え、サステナビリティーやESG(環境・社会・企業統治)などを取り扱う関連ファンドへの投資資金の一層の呼び込みを図る考えだ。

  「貯蓄から投資へ」は、政府が01年に策定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に明記されて以降、たびたび注目を集めてきた。

 日銀の統計によると、今年6月末時点の家計の金融資産2115兆円のうち現預金は過半の1117兆円に上るが、政府は新NISAなどで投資の流れを後押しする方針だ。

 また、こうした政府の動きに加え、インフレへの環境変化が資産運用へのシフトを加速させる側面があるとも指摘する。

 全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は10月まで1年半以上にわたって2%を上回る。「緩やかなインフレに勝つ長期的な運用を目指すということが重要で、デフレ下で慣れ親しんだ今までの価値観や常識を超えていく状況に来ている」と話した。

 金利上昇局面を捉えた戦略として、貸し出しビジネスに再注力する考えも示した。りそなHDは25年度までの中期経営計画で、貸し出しの平均残高を22年度比2兆5000億円増の21兆3000億円まで引き上げつつ、法人貸出分野の人員を同期間で200人増となる約3350人への増員を打ち出した。

 南社長は「今後金利が上昇局面に向かうという前提に立てば、もう一度、国内預貸金利ざやに大きなスポットが当たる状況が来る。貸し出しはわれわれの本丸で、本業中の本業だ。今までも力を入れてきたが再度注力する」と述べた。

 
ひとこと
 
 貯蓄より投資にシフトする流れは当然の流れだが、日本政府や日銀が保有する米国債券や米国ドルなど海外資産が円安誘導で莫大な利益が内部留保されている状況だが、この好機を利用し、米国債は売り、米ドルにしたうえ円安を利用して米ドルを円に変えれば、1000兆円超過と繰り返しマスコミを利用した借金財政という悲観さを頭に埋め込むため、家計に置き換える手法で洗脳を繰り返している。
 
 消費税を引き上げてきた背景だ。 
 
 過去何度も円安になったが、日銀や当時の政府は何も対応せず持ち続けてきた。
 好機を逃すばかりで、口先ばかりの財務相や日銀総裁、審議委員では円安を利用し、国の借金を半減すら出来ない無能な輩だ。


  
posted by まねきねこ at 07:18| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: