不動産危機打開に向け人民銀が姿勢転換の可能性 中国版ＱＥを復活させる？

　中国人民銀行（中央銀行）は
　　　不動産危機の深刻化
で、長く批判してきた政策手法である量的緩和（ＱＥ）の方向に追い込まれている。

　人民銀は世界各国・地域の中銀のＱＥ政策に長く反対してきた経緯があり、できるだけ長期にわたって「正常な」金融政策を維持すると表明しており、手足を自ら縛った形だ。

　
　人民銀はいわゆる
　　　担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）
を通じて少なくとも１兆元（約21兆円）の低金利資金を
　　　建設プロジェクト
に提供する可能性があると報道されている。
　
　同プログラムの下、人民銀が融資を担保として受け入れることで住宅やインフラ部門への融資に充てる安価な長期資金を政策銀行に提供している。

　利回り押し下げに向けた
　　　大規模な債券買い入れ
を伴う米連邦準備制度などの
　　　ＱＥプログラム
とは異なり、中国版はより的を絞ったものになりそうで、ＰＳＬは2014−19年に住宅建設に向けた資金調達に活用された。それが
　　　資金創出
と人民銀のバランスシート拡大につながり、一部エコノミストの間で中国版ＱＥと呼ばれた。

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の試算によると、融資や販売による資金調達が減少し、流動性圧力の高まりに直面しているデベロッパーが、短期債務を返済し、完工前に販売された住宅を完成させるためには年内に18兆9000億元が必要だという。
　
　これは国内総生産（ＧＤＰ）の15％に相当し、24年も同程度の資金不足となる見通しだ。