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2023年12月02日

マイナス金利解除議論は尚早?賃上げ見極め来年度とは国際資本への忖度ばかりの日銀の腐った思考を垂れ流すのが問題


 日本銀行の安達誠司審議委員は29日、愛媛県金融経済懇談会の終了後に会見し、マイナス金利政策の解除は賃金と物価の好循環が実現しないと難しいと指摘し、「いつ頃解除するかという話をできる状況にはない」と続けた。
 
 現状は賃金と物価の好循環が回り始めるかもしれないとしつつも、出口の議論ができるほど確率が上がっているわけではないと指摘した。
 
 中小企業を含めた来年の賃上げの見極めができるのは「新年度明け以降になると思う」と語った。

 日銀は10月の金融政策決定会合で長期金利の1%超えを容認する一段のイールドカーブコントロール(YCC)の運用柔軟化を決め、2023−25年度の消費者物価見通しも引き上げた。
 
 市場には早期の政策正常化の観測も浮上しているが、安達委員の発言はそうした見方をけん制した格好で、欧米のインフレ沈静化まで円安と低金利政策を続ける目論見は、日本の国民が保有する資産の価値の劣化で輸入物価のがインフレで上昇する状況においては、海外の資源や穀物等を支配する国際資本の懐に金を流すポンプを果たしている事になる。
 
 無能な岸田政権の政策がそもそも元凶であり、輸出産業保護で過度な円安を誘導し、円高時に海外に製造拠点を移したことで円安になっても、こうした設備からの利益が税として国庫に入ることすら少なくなる状況を未だ続けていることで国内の賃金が上昇すらしないまま国力が低下し続けていることを認識していないのだろう。
  
 一方で安達誠司審議委員は、マイナスが続く実質賃金のプラス転換が、金融政策の正常化に向けた「必ずしも必要条件ではない」と述べた。また、マイナス金利の解除は、短期の政策金利を操作するという金融政策の根幹であり、これまでのYCCにおける長期金利操作の運用柔軟化とは「性格が違う」とも指摘した。

 厚生労働省によると、物価変動の影響を除いた9月の実質賃金は前年同月比2.9%減となり、18カ月連続で前年を下回った。
 
 円安に伴う輸入物価の上昇は流通網のエネルギー価格の上昇をもたらし、実質賃金のマイナスで家計の圧迫につながり、金融政策の正常化の障害になる可能性が高いが、植田和男総裁も8日の衆院財務金融委員会で、正常化に際しては実質賃金が必ずしも上昇に転じている必要性はないと主張し、国債資本や米国の軍産複合体性に金を貢ぐ役割を演じていた。

  
  
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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