日中韓３カ国外相会談で首脳会議の早期再開へ準備を加速することで合意

　日本と中国、韓国３カ国の外相は26日、韓国・釜山で会談し、３カ国の首脳による会談を近い将来に実現する方向で努力することで合意した。
　３カ国の首脳会談は新型コロナウイルスのパンデミックや政治的な緊張のため2019年以降開かれていない。

　上川陽子外相、韓国の朴振外相、中国の王毅共産党政治局員兼外相は首脳会談の開催に向けた準備作業を加速させる方針を確認したことを朴外相が会談後の記者会見で明らかにした。

　朴氏によると、３カ国の外相は
　　　北朝鮮の核開発問題の解決
に向けて協力していくことでも合意した。

　韓国は今年末か2024年の早い時期の３カ国首脳会談の開催を模索してきた。
　３カ国は近年、日本と韓国が米国寄りの姿勢を強めている一方で、中国が貿易摩擦などさまざまな問題で米国と対立してきたことから、関係が疎遠になっている。

　

ひとこと
　
　中国の習近平の独裁政治が破綻し大混乱を引き起こしかねない経済の崩壊が起きそうな事態となっている。
　中国金融当局がテコ入れしている不動産業界も信頼回復には程遠く、資金提供させるシャドーバンクの負債も大きくなるばかりだ。
　
　習近平が目論む台湾統一の軍事行動も、中国国内における経済活動の悪化により国民夏rなお批判の目を外に向けるため冒険的な行動を起こす可能性と、逆に、混乱状態によっては公安部門と軍を使った弾圧を強化する必要があり実行できなくなる可能性もある。
　
　チベットやウィグルなど少数民族への弾圧に伴う反発や中国民主化勢力などだけではなく、中国軍内部の対立が精鋭化して騒乱状態に陥る可能性もある。
　
　日清戦争後の支配階級であった満州族の王朝が辛亥革命で倒れ、その後の大混乱を見ればいい。
　同じような混乱は中国王朝末期に度々起きており、人口崩壊をした事実を認識すればいい。