ウォルマート株が10月末に売り上げ急減した影響もあり急落、消費に慎重な見方

　米国小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。
　
　これを受けて株価は急落した。

　ウォルマートは16日に決算を発表した。ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「90日前に比べ、個人消費への見方はより慎重になった」とインタビューで明らかにした。

　インタビューで、10月最後の２週間に売り上げの「減少は加速」しており、11月はセールや年末のホリデーショッピングもあり、出足は良好だが、金利上昇や学生ローンの返済が需要を圧迫していると明らかにした。

　また、「底堅さが見られ、市場シェアは他社に比べて伸びているが、それでも消費者は圧迫されている」と述べた。

　ウォルマートの売り上げは競合他社の多くよりも好調だが、控えめな言い回しは個人消費を巡る不透明性を示唆する。
　８−10月（第３四半期）の米既存店売上高（燃料除く）は4.9％増えた。
　消費者が裁量的な支出を抑えており、同じく小売りのターゲットとホーム・デポが今週発表した決算は減収だった。

　ウォルマートはまた、2024年１月期通期の利益予想を小幅に引き上げ、調整後１株利益の予想を最高で6.48ドルとした。
　従来は最高6.46ドルとしていた。市場予想は6.48ドルだった。

　ただ、７−7.5％としている通期営業利益の増益率予想はほぼ変えず、最終的な結果は恐らくレンジの下限になるだろうと述べた。