中国で大型債務再編か 受託機関が碧桂園のドル建て債が初のデフォルトと通告

　中国の不動産債務危機が４年目に入り、新築住宅の販売が再び低迷する中、不動産業界は記録的なデフォルトに見舞われている。
　遠洋集団も先月、支払いを怠りＣＤＳ発動との判断が示されている。

　中国で続く不動産債務危機の象徴となる
　　　碧桂園
は、負債を1860億ドルを抱え世界で最も債務の大きい建設会社の１社だ。

　同社は最近、計画策定と流動性評価のために財務および法務アドバイザーを起用していた。

　オフショア債務再編の可能性を前に、独自の財務アドバイザー候補と協議している債権者もいる。
　
　ただ、無秩序な債務再編は不動産セクターをより深い混乱に陥れる恐れがある。
　このほか、碧桂園のプロジェクト数の多さと小規模都市での存在感の大きさから、社会の安定を脅かす危うさもはらむ存在で、これまでは共産党政府の金庫番として多大の資金が幹部に流れ込む仕組みとしての価値から中国政府から優先的に許認可等が与えっれてきたともいわれている。

　米国のメディアがまとめた価格では、碧桂園のドル建て債は額面１ドルに対し４セントの価格が提示されている。
　これは投資家が「碧桂園のドル建て債」を回収できると期待できそうな金額がいかに少ないか想像されるもの。
　なお、同社の株価は年初来で約74％下げている。