日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2023年度と24年度の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きいことが、複数の関係者へのマスコミの取材で分かったという情報が市場に流れた。
この関係者によると、新たなコアCPI見通しは、23年度が7月時点の2.5%から3%に近づく可能性が高い。
24年度については従来の1.9%から2%以上への引き上げが視野に入るという。
ひとこと
日銀の異次元の金融政策が日本国民の資産に害を与え始めている状況からの転換が遅れた責任の回避に賢明となっている姿は卑しいものだ。
保有する米ドル債券や外貨の準備高を半減させて円に交換して利益を確保した上で、発行してきた国債の償還を行えば意にも介さない水準まで国の借金が減少するため、消費税や源泉徴収税なども5%程度まで引き下げることも出来る。
また、企業役員に支払われる報酬も増やせるよう最高税率を半減させたうえ、社用族が跋扈してきた会社資産の私物化でもある交際費の課税強化などをするなどが税調が求められる役割として注目される。
日銀が継続させてきた金融政策の失敗を素直に認め、舵を円高に強く切り替えて輸入物価の低下と政府による内需拡大強化政策を進めるべきだろう。
この関係者によると、新たなコアCPI見通しは、23年度が7月時点の2.5%から3%に近づく可能性が高い。
24年度については従来の1.9%から2%以上への引き上げが視野に入るという。
ひとこと
日銀の異次元の金融政策が日本国民の資産に害を与え始めている状況からの転換が遅れた責任の回避に賢明となっている姿は卑しいものだ。
保有する米ドル債券や外貨の準備高を半減させて円に交換して利益を確保した上で、発行してきた国債の償還を行えば意にも介さない水準まで国の借金が減少するため、消費税や源泉徴収税なども5%程度まで引き下げることも出来る。
また、企業役員に支払われる報酬も増やせるよう最高税率を半減させたうえ、社用族が跋扈してきた会社資産の私物化でもある交際費の課税強化などをするなどが税調が求められる役割として注目される。
日銀が継続させてきた金融政策の失敗を素直に認め、舵を円高に強く切り替えて輸入物価の低下と政府による内需拡大強化政策を進めるべきだろう。