米国株式市場はイスラエル巡る外交努力が支援となり、買いが広がり上昇するも、日銀の金融政策の対応の遅れが目立つ為替市場では円ドルでは149円半ばとスタグフレーションを意識させた動き

　米国株式相場は16日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が中東全般に飛び火しないよう抑制する取り組みが追い風となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１％余り値上がりした。

　株式銘柄では安全資産への逃避買いが後退した。
　バイデン米大統領がイスラエル訪問を検討しているとの報道のほか、アラブ諸国を相次ぎ訪問していたブリンケン米国務長官が、イスラエルのネタニヤフ首相と会談するため再び同国に戻った。
　
　また、ロシアのプーチン大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長とエジプトのシシ大統領、イランのライシ大統領、シリアのアサド大統領、イスラエルとハマスの戦争について電話で協議したことも伝わった。
　
　ロシア政府が停戦の必要性で意見が一致したことを明らかにした。
　なお、プーチン氏はこれとは別に、ネタニヤフ首相とも協議した。


　朝方発表された経済指標では、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数が前月から低下し、活動縮小を示した。