ブラックロックＣＥＯが米10年債利回り５％突破しインフレは持続すると予想

　米国の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、ベルリンで開かれたフォーラムで「地政学的な変化はかなりの構造的なインフレ圧力になるということが過小評価されている」と述べ、地政学やサプライチェーンの変化でインフレがさらに持続的になるという考えに基づき、米10年債利回りは５％を超えると見込んでいるとの見解を示した。

　今週はウォール街の専門家から金利や債券利回りの上昇リスクを警告する声が相次いでいる。

　ブラックロックは金利がより高い水準でより長期にわたって維持される可能性をこれまで警告してきた。
　ただ、米国が２桁台の物価上昇率に見舞われた1970年代の「ハイパーインフレ」再来に直面する可能性は低いと指摘した。

　　「ハイパーインフレが起きた70年代の終盤、私は若い債券トレーダーだった。70年代のインフレのような状況が起こることはないだろう」と予想しているものの「しかし、デフレからインフレへの移行にせよ、地政学的な移行にせよ、多くの変遷を経ている局面であることは確かだろう。サプライチェーンの分断は始まったばかりだ」と続けた。

　ＪＰモルガン・チェース(米銀)のジェイミー・ダイモンＣＥＯは、最悪のシナリオでは米政策金利は７％にまで達する可能性があると指摘した。
　
　ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるビル・アックマン氏は、米30年債利回りが５％の壁を突破してもショックはないだろうと発言した。

　
ひとこと
　
　米国債の価格の下落が７％まで売り込まれる可能性がある。現状、米ドルが１５０円として米国債を売らずに保有継続するのであれば１１円安い１６１円近くまで下落して国債についてはトントンだが、輸入物価の上昇が強くなりスタグフレーションを引き起こすリスクが高くなる。
　
　このまま、日本経済の舵を円高にシフトし、直前に保有する米国債権や外貨を市場で売り逃げることすらしない、愚かなる政治を未だ続けている岸田政権と異次元と自画自賛する金融政策を検事する日銀の愚かなる行為が日本国民に強い害悪を加える状況が現実化するだろう。