米国の８月ＰＣＥコアが前月比＋0.1％と低い上昇 ＦＯＭＣが次回会合で利上げを見送る根拠となるか

　８月の米国個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで　
　　　前月比＋0.1％
と2020年終盤以来の小幅な伸びにとどまった。
　なお、市場予想は0.2％の上昇だった。
　
　インフレ調整をした実質ＰＣＥは前月比0.1％増加した。

　コアインフレ率が前月比で低い伸びを維持することは、金融当局者がインフレとの闘いに勝利しているとの自信を強め、追加利上げを見送る余地を生み出すために不可欠となる。

　米国経済における個人消費は６、７月に爆発的に伸びたが、８月は力強さが消えた。
　ただ、底堅い労働市場が所得を下支えしているものの、物価高やガソリン代の上昇、学生ローンの返済再開などの累積的な影響が支出を冷え込ませる恐れが高くなっている。

　こうした動きはインフレ圧力をさらに抑制するのに寄与する可能性がある。
　ただ、同時にリセッション入りのリスクがある。

　インフレ調整後のサービス支出は前月比0.2％増。輸送と娯楽がけん引した。
　財への支出は0.2％減と、３月以来のマイナス。自動車と家具の購入が減少した。

　住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は前月比0.1％上昇した。
　米金融当局が注目するこの「スーパーコア」サービス価格指数は2020年以来の低い伸びと見られる。

　
ひとこと
　　
　こうした米国の経済統計より、お手盛りでしかない日本の経済環境はスタグフレーションおリスクの目が出ており、異次元などと行った金融政策の失政が現実化する前に対応が必要だが、放置し、様子見のままの日銀総裁の発言は市場への新再生を欠落させかねない状況で、欧米国際資本胃忖度姿勢嫌悪維持を目論む岸田政権の姿そのものだ。
　
　保守本流の流れに変えていく必要があるが、長期政権の害悪が蔓延しており修正ができていないのが一番問題だ。与党に組み込んだ選挙時における宗教政党の集票能力への過信が背景にあるのだろう。広告宣伝会社が多用するタレントも与党に組み込んだ宗教政党の宣伝部隊の露出度が多く、洗脳的であることにそろそろ気づいたらどうか。