緩和出口での一時的な赤字や債務超過、政策運営損なわれずと虚構ともいうべき金融政策の継続を自画自賛するとは呆れた物言いだろう

　日本銀行の植田和男総裁は30日、福岡市で行われた日本金融学会の秋季大会で講演し、金融緩和政策からの出口局面で一時的に赤字や債務超過になっても、政策運営能力が損なわれることはないとの見解を示した。

　講演では、金融引き締め局面では当座預金に対する付利金利の引き上げで支払い利息が増加するなど、収益が縮小するメカニズムを紹介したうえ、中央銀行には通貨発行益が発生する収益面での特徴もあり、「やや長い目で見れば、収益が確保できる構造にある」と説明した。

　また、金融政策の目的はあくまでも「物価の安定」であり、日銀として「財務などへの配慮から、必要な政策の遂行が妨げられるということはない」と続けたが、異次元とも云うべき愚かな金融政策を継続させる説明にはなっていない。

　もっとも、中銀の財務リスクが着目され、金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合は「そのことが信認の低下につながるリスクがある」とも指摘し、リスクの存在を明らかにし、経済の失速時の責任転嫁を図る情報も仕込んだ形だ。
　
　中銀がいくら赤字や債務超過になっても問題がないとは言えないとも述べ、日銀として「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていくことが適当だ」との見解を示したが、尻が重く腰が引けたままの岸田政権同様に何も出来ないままスタグフレーションで日本経済が泥海に沈む可能性がより高まっているのは否定できないままだ。

　世界的な高インフレの抑制を目的に、各国中銀は利上げを進めており、市場関係者や金融専門家らを中心に中銀が抱える財務リスクに関心が集まっているが、円安誘導で日本国民の労働価値を低下させ、輸出品の価格を抑えたままでは日本国民を欧米国際資本へのモノとサービスを提供する奴隷労働に落とし込んだも同然だ。
　
　腐れ政権の観光政策は媚び諂う姿勢そのものであり、過去の経済大国日本を崩壊させるものでしかない愚かさが隠れており、マスコミなどの情報誘導で国民の意識が女衒の如き様相になっており、京都などを見れば市民生活が外国人観光客の行動で大きく制限される姿も、腐れ観光政策や円安誘導に伴うことが背景のあり、異常そのものだ。

　植田総裁は、日本では２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「なお出口には距離がある」と改めて異次元の金融政策の継続を表明したが、10年超に及ぶ大規模緩和の推進でバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に超過してしまっている。
　インフレ圧力が続く中、出口の影響などの議論を早期に開始する重要性が高まっているがスタグフレーションに陥る可能性が全く排除できていないのは問題そのものだ。

　出口局面では、バランスシートの規模や動向が収益に影響を与えることになる。
　バランスシートの縮小ペースは満期を迎えた保有国債の再投資をどのように行うかで異なると植田総裁は説明したが、円安で安価となった日本国債の引き受け手に国際資本が登場すれば、莫大な利益を与えることになる。
　こうした行為は日露戦争時にロスチャイルドなど欧米の国際資本に対して大きく割り引いた戦費国債を買ってもらい、その後の償還で利益を与え続けたのと同じだ。
　
　ただ、長短金利の推移も時々の情勢で異なるため、出口局面で日銀が逆ざやとなるのか、なった場合の財務への影響度は「現時点で正確に予測することはできない」と対応については明らかにしていない。

　日銀の植田総裁は今回の「中央銀行の財務と金融政策運営」をテーマにした講演を「多角的レビューの一環」と位置付けており、このレビューは総裁が就任して初めて出席した４月の金融政策決定会合で実施を決めたものだ。
　
　過去25年間の金融政策運営について、１年間から１年半程度の期間で実施するもので、今回の講演が取りまとめの第１弾となるが、更に悪い状況を作り出しているとも言える。