シタデルが「ワッツアップ」調査で強硬姿勢を示し、米ＳＥＣと闘う構え？

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）がメッセージアプリ「ワッツアップ」など正式に許可されていない通信手段を使ったウォール街の業務用メッセージを調査している。
　
　ケン・グリフィン氏が率いるヘッジファンド運営会社シタデルはこれに反論する準備を進めている。
　ここ２年間に多額の和解金を支払った20近い銀行とは一線を画し、強硬な姿勢を取っている。

　シタデルはＳＥＣが同社に対して行動を起こすなら、「ＳＥＣと法廷で争うことも辞さない構え」だと同業他社に話したと、こうした事情に詳しい関係者らが非公開のやりとりであることを理由に匿名で明らかにした。

　追跡されていない通信を巡ってＳＥＣと争った企業はこれまでにない。
　
　シタデルはヘッジファンド会社であるため、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など
　　　銀行の規則
は適用されないと主張するとみられる。

　ウォール街の銀行などではこの調査を決着させるため、これまでに
　　　合計　25億ドル（約3700億円）以上
を支払い和解した。

　シタデルでは、ＳＥＣが定める
　　　投資顧問業の規則や規定
を完全に順守するという義務を真剣に捉えていると主張したうえ「それには従業員の業務関連のやりとりに対する適切な監視と記録保持も含まれる」との声明を電子メールで配布した。

　ＳＥＣは今のところシタデルに対して正式に措置を講じておらず、最終的に不問に付す可能性もある。

　
ひとこと
　
　インサイダーや価格操作などの情報を確認しているのだろう。