米国総合ＰＭＩ ９月の企業活動でサービス部門の需要がさらに停滞

　Ｓ＆Ｐグローバルが22日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた９月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は前月比0.1ポイント低下の50.1前月から小幅低下し、企業活動が足踏みしていることを示した。
　なお、エコノミスト予想値は50.4だった。
　

　サービス業ＰＭＩは50.2に低下（予想50.7）し、需要が一段と鈍化した。

　製造業ＰＭＩは縮小ペースが緩やかになったが、サービス業ＰＭＩは縮小圏にさらに近づいた。　
　新規受注と事業活動の見通しがいずれも今年最悪の水準に落ち込んだ。

　一方、雇用の伸びは加速し、企業は人員を採用しやすくなっており、一部では従業員が定着するようなったと報告している。

　また、「人材難の緩和に伴う雇用の押し上げは持続できない可能性がある。余剰能力が急増しつつある兆候や、労働量をこれまで支えてきた受注残が減少しつつあることが理由だ」と述べた。

　仕入れ価格は上昇ペースが加速した。賃金増加に加え、借り入れコストや燃料価格の上昇を反映した。一方で需要の弱含みや購買力の低下を背景に、消費者への価格転嫁は難しい可能性も今回の統計は示唆した。

　需要鈍化を反映し、受注残は2020年５月以来の速いペースで縮小している。
　また、製造業の在庫は過去２年弱で２番目に速いペースで圧縮が進んだ。