米当局が｢システム上重要｣企業の指定の変更を議論

　米国のイエレン財務長官が議長を務める金融安定監視評議会 （ＦＳＯＣ）は、「システム上重要」な企業として銀行以外の金融機関も指定しやすくするガイダンスの年内導入に向けて取り組んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　金融規制・監督機関のトップで構成するＦＳＯＣは22日に非公開の会合を開き、このガイダンス変更について議論する。検討期間が短縮され、裁量の余地は拡大する見通しで、最終的に対象企業が増える可能性がある。

　これに対して、巨大金融機関は闘いに備えている。「システム上重要」な機関に指定されると、監視強化と新たなコンプライアンスという厄介な問題が生まれる。その脅威を巡って長らくくすぶっていた懸念が今、ワシントンで沸騰している。

　米投資信託協会（ＩＣＩ）やマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）といった主要な業界団体は、慎重に進めるよう当局に求めている。
　
　また、ブラックロックやフィデリティー・インベストメンツ、バンガード・グループなど金融界の大手プレーヤーも、４月に公表されたこの提案に反対する書簡をこれまでに送付した。