円の購買力が低下し360円水準まで劣化した責任は日銀の金融政策だ！！

　無能な日銀の金融政策の結果、円の総合的な実力を示す
　　　「実質実効為替レート」
が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。

　円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準だ。

　同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。
　
　　
ひとこと
　　
　円の価値を下げ日本国民の労働力を安売りする安倍政権由来の
　　　異次元の金融政策
がこうした日本経済の現状を映し出している。
　
　無能な岸田政権の経済政策も安倍政権由来のものであり、黒田日銀総裁の後継である植田総裁の発言や行動自体が国益を害し続け日本国民の資産を米国の軍産グク合耐性維持の武器の購入や国際資本への利益供与とも云うべき円安為替誘導と低金利政策が米ドルベースの資産の劣化を招いている。
　愚かな政治家が国際協調などといった美名で金をばらまく姿は成金の醜態であり、内需拡大と円高、金利の引き上げにより社会インフラの整備や3.5世代の原子炉への総入れ替えなどを強力に進める危害すらない、女衒政治家が跋扈するのでは話にもならない。
　
　こうした環境は野党が政権与党時代に行った事業仕分けや民営化最優先の姿勢も悪化させた元凶であり、小泉政権の財政改革と称し、米国の軍産複合体制への協力や国際資本が日本経済に入り込みやすい環境を作り出すための財政投融資の廃止や郵政民営化、規制緩和などは更に害悪を日本国民に与え、国民資産の劣化を招いたとも言える悪行だったことすらマスコミの自己統制で偏向報道ばかりが繰り返され、不都合な情報は国民に流れることもない。