米国債券はリスクが大きすぎ保有したくない

　世界最大のヘッジファンドである米国ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
　　　レイ・ダリオ氏
は14日、債券は保有したくないと述べ、現金を選好していることを明らかにした。


ひとこと

　円安誘導した日本は大量の米国債券を保有する債権者であり、米国債の下落リスクを持っている。下落前に米ドルを市場で売却し米ドルを手に入れ、円安を利用して円に変える決断ができない日本銀行の植田は黒田と同じく日本経済にとっては大きなリスクとなっている。

　途上国への金配りに精を出す岸田の政治家としての無能さと同じで、内需拡大で社会インフラを整備する資金よりも優先する姿勢が一番の悪党と成り果てたとも言えるものだ。
　そもそも、円安は日本にとって害となっている意識が乏しいのが問題で、マスコミで目につく世界の常識などと国際資本の情報操作の工作を担ったかの如き主張を行う腐った経済評論家など国民世論の誘導を繰り返し行っている環境は末期的だろう。

　新型コロナワクチンに対する日本の開発企業への圧力で承認を遅らせてきたのはタミフルなどというラムズフェルドの関連企業に忖度し、異様ともいえる傾斜した利用増加を行ったのと同じである。
　今も、今冬期の対応に海外ワクチンの入手を優先している。

　そもそも、欧米と比較し日本国民が利用する抗生物質の利用量の多さには異常性を感じさせ、痴呆症や癌患者の増加の背景との因果関係も気になるところだ。

　円高に誘導し内需を拡大させる手段が講じれないままアルゼンチン化していく状況では話にもならない。日本の広大な領海にあるメタンハイドレートやマンガン団塊、熱水鉱床などの資源を利用できずに外資の権益ばかりに忖度している政治は主流でもなかった小泉政権以降の愚かなる政治家の台頭が作り出してしまったものだ。

　規制緩和や行政改革、郵政民営化などの正面ばかりの穴を狙った攻撃をしてきたマスコミも背後にある米国への情報誘導などの忖度などを考えれば同罪である。
　こうした背景にある国際資本の意のままに日本の経済構造を作り変えられてしまったことで海外からの経済支配の攻勢には無防備な経済となってしまった。

　働き方改革という美名も裏を返せば、日本国民を現役として死ぬまで働かせ、主に欧米に享楽や安価な製品、インバウンドへのサービスを提供し続けるものでしかない愚かな政策だ。