米国経済 個人消費は力強く推移するが、日本は異次元の金融政策を堅持し青色吐息で失速しかねない

　
　サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト
　　　スティーブン・スタンリー氏
顧客向けリポートでは「６、７両月の個人消費は力強く、第３四半期はこの時点で実質的に織り込み済みだ」と指摘した。
　
　同氏は７−９月期のＧＤＰ伸び率を3.7％と予想し、「５％は高過ぎるように見受けられるが不可能ではない」と続けた。

　ＧＤＰ伸び率が四半期ベースで3.2％を上回れば、新型コロナウイルス禍の初期的ショックから米経済が急回復していた21年以来の高成長となる。
　
　なお、不動産危機の深刻化に伴い、この数週間に経済見通しが下方修正されている中国とは対照的な成長加速と言える。

　
ひとこと
　
　中国進出企業への忖度が続くのでは沈没しかねないことを意識すべきであり、早急に金融政策を正常化して金利の引き上げと為替の円高誘導に舵を切り替えるべきであり、保有している米国債券や米ドルなどは保有ポジションを半減して利益を確保した上で発行国債残高が半減できるため、消費税を引き下げて国内経済の内需拡大を図るべきだろう。