中国経済の勢いがＰＭＩでは７月も鈍化。中国政府は対策の方針

　中国の経済活動が７月も勢いを失った。

　製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）が引き続き縮小を示す。
　一方で、非製造業活動の拡大ペースは予想を下回った。


　中国政府は消費の押し上げに向けた小幅な支援策を講じる方針だ。

　国家統計局が31日発表した７月の製造業ＰＭＩは49.3となった。
　６月の49からやや改善し、事前調査のエコノミスト予想（48.9）を上回ったが、活動拡大・縮小の境目である50を４カ月連続で割り込んだ。

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.5だった。
　なお、６月は53.2、エコノミスト予想は53だった。

　サービス業の指数は51.5と、前月の52.8から低下した。

　中国物流購買連合会の張立群アナリストは発表文で、「需要不足の問題がなお顕著だ」と指摘した。
　また、「このため、企業は生産に関して二の足を踏む状態が続いている」と分析した上で、政府投資の加速など景気対策の強化を提案した。

　投資家は中国政府による景気支援策の可能性に目を向けている。

　中国当局は消費喚起策を講じる方針を示しており、28日には家庭用品や食品、プラスチック製品、皮革などセクターを含む業種を支援する措置を発表した。

　中国の景気回復を巡る懸念は広がっており、エコノミスト調査の予想では、2023年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しが5.2％へと下方修正され、政府が設定した成長率目標の５％前後に近づいている。

　７月の製造業ＰＭＩでは、新規輸出受注指数が46.3と、前月の46.4からやや低下した。
　また、雇用指数は48.1と、５カ月連続で節目の50を下回った。

　一方で、非製造業ＰＭＩの雇用指数も６月の46.8から46.6に小幅低下した。