重要指標ラッシュの今週の米国 米雇用は堅調な伸びを予想、平均時給は鈍化

　７月の米雇用統計が８月４日に発表されるが、金融市場などでは雇用者数の伸びが鈍化するものの堅調さを示すとみられている。

　非農業部門雇用者数は市場予想の中央値で前月比20万人増の見通し。
　また、失業率は過去最低水準に近い3.6％が見込まれている。６月も3.6％だった。
　平均時給は伸び鈍化の予想でインフレ傾向が落ち着いている流れの中にある。

　また、１日に発表される６月の米求人件数は、過去６カ月で５回目の減少が予想されており、労働市場の均衡改善を示す可能性もある。

　先週は４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、市場予想に反して加速した。

　ただ、米経済はリセッションリスクも残っているが、これまでのところユーロ圏景気の弱さや中国経済の停滞感とは好対照の底堅さを示している。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は26日、0.25ポイント利上げ決定後の記者会見で、ＦＲＢのスタッフエコノミストは年内の景気後退をもはや予想していないと言明した。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は翌27日、欧州の景気見通しは「悪化」していると述べた。

　今週はこのほか、７月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業・非製造業総合景況指数が発表される。31日には四半期に一度の上級融資担当者調査の結果が示される。

　　
ひとこと
　
　米国経済への忖度だろう、日本の円安が米国の輸入物価の上昇を打ち消す状況にある。
　視点を変えれば、米国民の懐を豊かにするため、日本国民が円安で原油や天然ガスなどの資源を高値で買い、安価に日本国民の労働力を提供している構図だ。
　
　インフレ傾向は顕著でモノの価値は冷凍食品を比較にすれば1梱包あたりの個数を少なくしたうえ、1個当たりの量も少なくしている。また、価格の上昇も一部に見られるなど末期的な症状にあることが、日銀の統計データには反映できていない愚かさが放置されたままだ。