ユーロ圏コアインフレ率 −速報値から上方修正し６月改定値は5.5％

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注視するユーロ圏の基調的なインフレ率は、６月の改定値が速報値から上方修正された。
　広く予想されているＥＣＢの来週の利上げはこれでより確実になった。

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が19日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値によれば、食料品やエネルギーなど変動の大きな項目を除くコアＣＰＩは前年同月比で5.5％上昇した。
　なお、速報値は5.4％上昇、５月は5.3％上昇だった。

　また、６月の総合ＣＰＩは5.5％上昇と、速報値から変わらず。
　ロシアがウクライナを侵攻して以降で最も低い水準となった。

　総合インフレ率は昨年10月に記録した10.6％のピークからほぼ半減した。
　当局者はより根強いことが示されつつあるコアインフレ率に焦点を移している。


　今回の上方修正は秋に入っても利上げの継続を主張するＥＣＢのタカ派にとって弾みとなる可能性がある。
　一方、当局者の一部は最近トーンを弱めている。

　　
ひとこと
　
　物価高騰の影響、特に、食料品価格の動きに意識が強まることになる。
　ウクライナは欧州や北アフリカ、中東地域への穀物の輸出主要国であり、輸送コストの上昇などもあり、食料品価格へのインパクトが強く出やすい環境にある。
　
　ウクライナへのロシア軍の侵攻は食料価格の高騰を引き起こしており、穀物収穫期までの黒海を利用した輸出措置がロシアの軍事戦略で条約が破棄され、停滞しかねない状況に陥りつつある。

　
　欧米からのウクライナへの軍事支援への牽制となるがロシアにとっても両刃であり効果があるかは疑問だ。