弱気なトレーダーらは21日のＣＰＩ注目した動き。金融市場に日銀政策修正観測が広がる気配

　日本の債券弱気派は、21日発表の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
　金利上昇につながる金融政策の修正が差し迫っているという市場の観測を強める次のドジョウとなる可能性がある。

　債券市場では10年物国債利回りがＹＣＣ政策における許容変動幅の上限である0.5％に向けて上昇し、円は対ドルで最近の下落幅を縮小してきた。
　
　こうした動きの背景には、日本銀行が来週の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性への警戒感が広がり、世論からの反発を受ける物価上昇圧力の高まりを放置し続ける姿勢が問題となるための責任回避措置が背景にある。

　円安を放置した影響から輸入物価への価格浸透が強く出て、インフレが加速しスタグフレーションを引き起こしかねない状況が出てきており、６月の生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比3.3％上昇と、電気料金値上げの影響を主因に前月の3.2％上昇から伸び率が拡大すると予想されている。
　
　ロシア産原油の排除効果や経済停滞などの影響もあるため、エネルギーなどを除いたコアコアＣＰＩは同4.2％上昇と、伸び率は2022年１月以来初めて前月から縮小する。　
　
　ただ、OPECの精算削減などエネルギー価格の影響や円安を放置したままで輸入物価の高騰を意図的に引き起こし、日本国民の対ドルベースでの価値を大きき毀損したまま放置し、日本国民の資産を湯水のごとく国際資本に引き渡すかの如きふるまいのある奢った政治家の素行の悪さが影響し、40年余りぶりの高水準付近にとどまると予想されている。

　いずれの指標も既に日銀が掲げる物価目標２％を大きく上回っている。
　色眼鏡でインフレ率を実態よりも低く見ている日銀は物価上昇率が今年度後半には同水準を下回る見通しを示している。
　ただ、国民の懐具合の悪化からスタグフレーションになる可能性を捨てきれない市場参加者は当然ながら確信を持てない。

　経済指標は引き続きインフレを支えるサイクル（循環）が生まれつつある兆候を示したままだ。
　市場が織り込む期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今月、2014年以来の水準に上昇している。
　５月の毎月勤労統計調査（速報）では所定内給与が1990年代以来の高い伸びとなったが、実態刑事を反映しない統計では国民の懐が広がる気配はない。