不良資産の米オフィスビルが248億ドル規模に急増

　調査会社ＭＳＣＩリアル・アセッツが19日に明らかにしたリポートによると、米国ではディストレスの状態になっているオフィスビルが４−６月（第２四半期）末時点で

　　　約248億ドル（約３兆5000億円）規模
に上り、新型コロナ感染拡大に伴う消費後退などの影響が広がっていた商業用不動産の分野で低迷していたホテルや小売店舗を超えたという。

　このリポートは破産やデフォルト（債務不履行）など不動産問題の届け出に基づいている。

　資金難に陥っている、あるいは既に差し押さえられたオフィスの総額は１−３月（第１四半期）から約36％急増した。

　６月末時点で不良資産となっていた小売店舗はショッピングモールも含め、227億ドルだった。
　また、ホテルは135億ドル相当だった。

　問題を抱える商業用不動産の総額はほぼ720億ドルと、１−３月から13％増加した。

リポートでは「市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスセクターが占めた」と指摘した。
　なお、「小売りやホテルのセクターが最大のディストレス寄与とならなかったのは、2018年以来初めてだ」と続けた。
　
　なお、ＭＳＣＩではこれに加え、ローン返済延滞や高い空室率といった問題を抱え、ディストレスとなり得る物件1620億ドル相当を特定している。
　　　
　
ひとこと
　
　不動産業界の資産低下が顕著になっていきそうだ。