中国国家統計局は17日、2023年4〜6月の国内総生産(GDP)を発表する。物価変動の影響を加味した実質の前年同期比増加率は、5%台とされる潜在成長率を上回ったと推定される。
この主因は上海のロックダウン(都市封鎖)で経済が混乱した前年の反動増やロシアのウクライナ侵攻に伴い契機停滞などが重なり、春以降は景気の失速感が出ている。
中国企業収益や雇用の改善が遅れ、先行き不安が根強く残っており、失業者の増加や消費低迷が続いていることが背景にある。
また、経済の波及効果が大きい不動産市場の停滞も建設資材の高騰などで工事が遅れ引き渡せていない現状が強く、購買力を削ぐこととなり重くのしかかっている。