ゴールドマンは長引くリスクを指摘し、「世界的な株高」には懐疑的な姿勢

　米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
　　　クリスチャン・ミュラーグリスマン氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、「米国のリセッションリスクは依然として高く、インフレが今後さらにしぶといことが判明し、中央銀行のタカ派サプライズを招くかもしれない」と指摘、世界的な株高が、インフレとリセッション（景気後退）リスクの後退を示唆しているなか、より懐疑的な姿勢を示した。

　リスクプレミアムの低下と比較的鈍い利益の伸びが株価の上昇余地を抑える。
　「世界の株価はこの先、『ファット・アンド・フラット（ボラティリティーが拡大しリターンは低い）』なレンジにとどまるとみている」と続けた。

　また、ミュラーグリスマン氏は６月までの投資家心理の改善は経済統計に先行していたとも指摘した。

　下期の大きなリスクとして、世界的な成長鈍化による影響で企業業績が下方修正される恐れを挙げ、日本を除く利益の伸びを今年は事実上ゼロを予測した。
　来年については、アジア以外の地域で１桁台半ばと見込んだ。

　株式への資産配分は「中立」を維持し、債券は「アンダーウエート」から「中立」に引き上げた。
　
　商品の投資判断については向こう３カ月間を「中立」に引き下げ、12カ月間については「オーバーウエート」で据え置いた。
　　　
　
ひとこと
　
　日本の円安から円高への切り替えを利益の踏み上げとしての判断だろう。
　
　そもそも、国民の金融資産の利用を国際資本の提供する亡国的な金融政策を日銀が実施しており、こうした動きは停止し、金利の引き上げによる金融資産の価値の向上からの税収増加を進めた上、日銀の円高シフトや輸入物価の低下などを早急に行いながら、内需拡大で社会インフラを整備するなどの政策を最優先として東京一極集中からの経済回復の戦後シナリオからの離脱をすべきだ。
　
　米国など連合軍の占領政策の影響で東京に人口と経済政治を集中させ、周囲に在日米軍の基地を置かれ人質状態となっている現状の打破を図るべきだ。