ニューヨーク州議会はウォール街が抵抗するも「非競争契約禁止の法案」を可決！！

　ニューヨーク州議会は６月、米国でも厳しい部類の非競争契約禁止法案を可決した。
　この法案がホークル知事の署名を待つ間、金融業界のロビー団体や他の業界団体が例外を認めるよう働き掛けてきた。

　バイデン政権は非競争契約の全米での廃止に向けて取り組んでいるなか、被雇用者が同業他社で働くことを一定期間禁じるこの契約について、企業は知的財産や企業秘密、従業員への投資を守るものだと反論している。　
　なお、反対派は強制的な非就業期間がキャリアを妨げ所得を制限すると続けた。

　法案提出者のショーン・ライアン州上院議員の推計によると、ニューヨーク州の事業所の44％が従業員に非競争合意を強いており、なかでも、ヘッジファンドなどの金融関連企業で特に顕著で、新しい勤め先で働き始めるまでの期間が２年に及ぶ場合もある。

　銀行やプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、法律事務所、小売り大手、通信事業者など数百の企業が参加する団体、ビジネス・カウンシル・オブ・ニューヨーク・ステート（ＢＣＮＹＳ）とパートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーは法案の修正を目指し、米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）もこれを支援している。

　法案は先月に州議会を通過したが知事の署名がなければ法律にならない。

　報道官によると、ホークル知事は法案について検証している段階にあるという。
　なお、法的検証が終わるのには数カ月かかる可能性があり、修正があれば議会での承認が再び必要になる。
　どちらにしても、ホークル知事は12月31日までに法案に署名するか拒否権を行使しなければならない。

　反対派が問題視するのはニューヨーク州の法案が例外を認めていないこと。
　少なくとも11の他の州と首都ワシントンにも非競争契約を制限する法律がある。
　しかし、所得が一定以下の働き手が対象で、例外なく禁止する例は少ない。

　ＢＣＮＹＳはそのような例外を設けることを求めていると、エグゼクティブ・バイス・プレジデントのポール・ズーバー氏は「法案は低賃金の労働者を保護するためであって、金融サービスや銀行、ハイテク、エンターテインメントなどのセクターの上級職までを対象とすることを意図したものではないと思う」と述べた。