ウクライナは条件が整った際に手続き免除しＮＡＴＯ加盟を招請？

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナに対し、条件が整った時点で加盟を招請すると約束した。
　また、迅速にＮＡＴＯへの加盟を実現させるため、手続きを簡素化する方針も示した。

ストルテンベルグ事務総長は11日、記者会見でＮＡＴＯ加盟国はビリニュスで始まった首脳会議で、加盟希望国に通常義務づける「加盟行動計画（ＭＡＰ）」をウクライナには免除することに合意したことを明らかにした。

　これでウクライナには、米国などＮＡＴＯ加盟国から全面的な軍事的保護を受けられる具体的な見通しが約束されたことになる。
　
　ストルテンベルグ氏は「ＮＡＴＯからこれほど強いメッセージが打ち出されたことは過去にない。他の加盟手続きをみても、タイムラインが設定されたことは一度もなく、全て条件ベースだった」と説明した。
　また、ＭＡＰの免除でウクライナの加盟手続きが「２段階から１段階になる」と続けた。

　ただ、ゼレンスキー大統領が求めていた明確なロードマップが示されるには至らなかった。

　これに先立ちゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、加盟への具体的な工程表が設定されなかったとしてＮＡＴＯを批判するなどやや傲慢な姿勢が見られた。

　ＮＡＴＯは2008年にウクライナの将来的な加盟で合意したが、ロシアによるウクライナへの敵対的行動を抑制するには不十分で、昨年の侵攻に至った経緯がある。

　当時の声明から先へどのような行動で進むことができるか、加盟国は思案を続けてきた。
　具体的過ぎる約束は、ロシアとの将来の交渉で駆け引きの余地を狭めると懸念する国も一部にあったことを、この事情に詳しい当局者がメディアの取材で明らかにした。

　ウクライナのＮＡＴＯ加盟を実質的に阻んでいるのは、ロシアとの戦闘が継続する中での加盟はＮＡＴＯの集団的自衛権がウクライナにも適用されるため、米国など加盟国がロシアと直接対決することになる。
　当然、西側首脳にはその状況を容認する用意はない。

　ＮＡＴＯ首脳会談と並行して、主要７カ国（Ｇ７）各国それぞれはウクライナに安全保障を確約する二国間の取り決めを提案する見通し。
　ウクライナの国防能力を強化し、将来のロシア侵攻を防ぐ狙いもある。