中国共産党政府当局が業界締め付けでアントとテンセントに総額2000億円の罰金！！

　中国当局は同国テクノロジー大手
　　　アント・グループ
　　　テンセント・ホールディングス（騰訊）
に総額約2000億円の罰金を科し、同業界に対する厳しい締め付けの幕引きを示唆した。

　当局の調査が行われている間、テクノロジー大手企業は巨額の時価総額を失い、世界最大規模になるはずだった新規株式公開（ＩＰＯ）の計画も頓挫した。

　中国人民銀行（中央銀行）は７日
　　　馬雲（ジャック・マー）氏
が設立したフィンテック企業アント・グループに71億2000万元（約1400億円）の罰金を科して２年余りに及んだ同社への調査を終えた。
　また、テンセントに対する罰金額は29億9000万元に上る。

　この発表で、アントを傘下に置くアリババグループの米国預託証券（ＡＤＲ）は７日のニューヨーク株式市場で一時９％上昇した。
　
　罰金により、複数年にわたった当局の締め付けが終わったとの思惑が広がったことが背景にある。
　アントは成長を回復し、最終的にＩＰＯ計画を復活させる見込みも生まれる。

　人民銀の発表によると、アントに加え、複数の同社子会社にも罰金が科された。
　今回の制裁は金融消費者保護や決済事業、反マネーロンダリング（資金洗浄）などの分野での法律・規制違反に対応したものだという。

　アントからは中国金融当局に求められた是正措置をすでに完了したと発表した。
　人民銀も発表文で、アントやテンセントなど金融プラットフォーム企業の主要な問題の大半はこれまでに修正されたと説明した。

　これまでの法執行当局の調査で問題が見つかったことを踏まえ、ＰＩＣＣ中国人民財産保険、中国郵政貯蓄銀行、平安銀行にも罰金が科され幕引きを最優先した形だ。
　
　
　ただ、テンセントの罰金の理由は明らかにされていない。

　同社幹部は2022年以降、金融事業では法を完全に順守しており、当局と絶えず連携していると繰り返し強調していた。　　
　

ひとこと
　
　中国習近平政権を批判する発言が問題視されて言いがかりをつけられたとの見方が強くある。
　共産党幹部との治外法権は顕著であり、法治国家とは言えない対応であり、常に外国企業は意識することになるだろう。
　
　黒社会を使う地方政府などの存在もあり、権力闘争が起これば中国に進出の企業への影響は大きい。