将来の成長に限界がある規模の大きな日本企業などを除外し、忖度なき東証新指数、海外マネーに期待と懸念が交錯？

　企業の収益が株主に還元することもなく社用族らが権益を確保し続けるともいわれ海外投資家の資金が流れ込みにくい株式の相互持ち合いなどといった環境を作り出している日本企業が多い。
　
　東京証券取引所の新たな株価指数
　　　「ＪＰＸプライム150」
の算出が３日、代表するトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など主要な除外されたうえで始まった。

　
　プライム市場の中で「厳しい採用条件」に合格し、稼ぐ力に優れた150社は海外マネーのさらなる呼び水になると期待される。
　こうした稼げる企業への評価と相反する主要な企業への忖度をする経済評論家などからは、グロース（成長）銘柄に偏った構成を懸念する声をあげている。

　「ＪＰＸプライム150」はプライム市場の時価総額上位で資本収益性に優れ、同時に株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を超す150銘柄で構成された新指数という。
　
　東証が進める企業価値向上策の一環で導入され、５月公表の選定銘柄からは時価総額日本一のトヨタやメガバンクのＭＵＦＧ、三井住友フィナンシャルグループなど規模の大きさから将来の成長が限定的な企業が漏れた。

　初日のプライム150は1062.28で取引を開始し、一時1068.64まで上昇した。
　終値は1067.96だった。

　なお、同指数は基準日の５月26日を1000ポイントとして算出し、銘柄入れ替えは年１回、８月（初回は2024年８月）に行う。

　東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、構成銘柄の株主資本利益率（ＲＯＥ）中央値は15％とＳ＆Ｐ500の15％、ストックス欧州600の14％とほぼ同じと説明している。
　１株利益の成長率は11％と米欧指数の7.9％を上回るもので、円安の環境下に置いては、海外投資家にとっては円が高くなればより大きな利益を生むことを意味する。