ゴールドマン・サックス・グループは、中国の
不動産会社のドル建てハイイールド債
について、2023年デフォルト率予想を引き上げた。
デフォルト率予想を28%として、昨年12月に初めて示した見通しと同じ水準に戻した。
今年2月には政策緩和措置や新築住宅販売の回復を受け、19%に引き下げていた。
なお、ゴールドマンによると、年初来のデフォルト率は既に15.6%に達しており、支払いの不履行や政策の不透明感が、引き続き同国の不動産セクターの重しとなっている。
不動産会社のドル建てハイイールド債
について、2023年デフォルト率予想を引き上げた。
デフォルト率予想を28%として、昨年12月に初めて示した見通しと同じ水準に戻した。
今年2月には政策緩和措置や新築住宅販売の回復を受け、19%に引き下げていた。
なお、ゴールドマンによると、年初来のデフォルト率は既に15.6%に達しており、支払いの不履行や政策の不透明感が、引き続き同国の不動産セクターの重しとなっている。
ひとこと
中国共産党幹部らの金庫である不動産業界が生み出す資金が湯水のごとく懐に流れ込む仕組みがいつまでも維持できる可能性は低い。
中国国民の不満が爆発寸前まで来ており、沈静化のために資金を投入したとしても先に伸ばしただけのであり、底割れのリスクはより高くなっている。
当然、信用の崩壊の規模も先延ばしたことで量的にも大きくなっている。
中国国内の反政府的な動きは激化し、沈静化のための苛烈な圧力は増すことになる。
不満のはけ口に台湾への軍事行動を起こしたとしても、逆に国内における公安部門の監視システムに穴が空き、反乱要因が増えていくことになるだろう。